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税務ニュース                          
  • 居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除の取扱いについて

    ○ これまで、居住用家屋について、例えば、離婚による財産分与により共有持分を追加取得した場合は、住宅借入金等特別控除の適用に当たり、新たに家屋を取得したものとして、当初から保有していた共有持分と追加取得した共有持分のいずれかについて、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができることとして取り扱ってきました。

     《ご注意》
     共有持分の追加取得であっても、追加取得時において自己と生計を一にし、その取得後も引き続き自己と生計を一にしている親族等からの取得は、住宅借入金等特別控除の対象となりません。

    ○ このように取り扱ってきたのは、住宅借入金等特別控除の要件の一つに、居住の用に供する「家屋を二以上有する場合」、住宅借入金等特別控除は、主として居住の用に供する一の家屋にのみ適用することとされているためです。

    ○ この度、共有持分を追加取得した場合であっても「家屋を二以上有する場合」に当たらないとした国税不服審判所の裁決があったことから、国税庁では、当初から保有していた共有持分と追加取得した共有持分のいずれについても住宅借入金等特別控除が適用されるよう取扱いを改めることとしました。                (国税庁 2009.3.19)

 eLTAX(地方税ポータルシステム)は、3月24日より、電子納税、電子申請・届出サービスを開始した。

 具体的には、法人都道府県民税、法人事業税、法人市町村民税、個人住民税(特別徴収分)、事業所税の電子納税、及び、法人設立届出や異動届出などの電子申請が、eLTAXで可能となっている。
 なお、個人住民税の特別徴収分については、20年6月分からサービスを開始するとしている。 (税務通信 2008.04.08)
1 適用期限が平成20年5月31日まで延長された租税特別措置

○ 所得税・法人税関係
  • (1) 特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税(措法7、67の11)
  • (2) 外国金融機関等の債券現先取引に係る利子の課税の特例(措法42の2、67の16D)
○ 登録免許税関係
  • (1) 土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減(措法72)
  • (2) マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の免税(措法75)
  • (3) 農地保有合理化法人が農用地を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減(措法76@)
  • (4) 漁業協同組合が漁業協同組合連合会から権利義務の承継により不動産等を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減(措法78の2@)
  • (5) 認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減(措法80)
  • (6) 農林中央金庫等が行う組織再編成によってする登記の税率の軽減(措法80の3@C)
  • (7) 関西国際空港株式会社等の登記の免税(措法82)
  • (8) 国際船舶の所有権の保存登記等の税率の軽減(措法82の2)
  • (9) 特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記等の税率の軽減(措法83の3)
○ 酒税関係
入国者が輸入するウィスキー等に係る酒税の税率の特例(措法87の5)
○ たばこ税関係
入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例(措法88の2)
○ 揮発油税・地方道路税関係
引取りに係る揮発油の特定用途免税(措法89の4)
○ 石油石炭税関係
引取りに係る石油製品等の免税(措法90の4)
                                (国税庁 2008.04.08)

日本経済新聞ニュース  (平成21年9月18日)      
経済
企業金融支援、異例措置のリスク共有重要 日銀副総裁
補正予算、一部執行停止を閣議決定 戦略室・刷新会議設置も
新政権の内需喚起政策に期待 株式市場関係者アンケート
アイフル、返済猶予要請を発表 大手消費者金融、初の私的整理
企業
8月の全国百貨店売上高8.8%減 18カ月連続の前年割れ
9月の消費意欲、過去最低 博報堂調べ  
産業用大口電力需要、8月は14%減 減少率は縮小
政治
債務返済猶予、藤井財務相が慎重な見方  
首相、事務次官に定例会見中止を指示
首相、伊大統領と会談 日・EU関係強化に意欲  



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